Día: 29 de noviembre de 2023

　朝日新聞には毎月、雑誌やネットで公開される注目の論考を紹介する「論壇時評」という欄があります。時評を執筆する宇野重規さんと6人の論壇委員は月に1回、注目の論考や時事問題について意見を交わします。各分野の一線で活躍する論壇委員が薦める論考を紹介します。（「*」はデジタル）板橋拓己=国際・歴史△石田勇治、田野大輔、小野寺拓也「ヒトラーは『良いこと』もしたのか？」（文芸春秋12月号）＜評＞ベストセラー『検証　ナチスは「良いこと」もしたのか？』の著者2人とドイツ現代史の大家である石田の鼎談（ていだん）。3人とも歴史修正主義と戦ってきた経歴をもつが、石田が30年前に戦った極右のそれとは異なり、いま田野・小野寺が相手にしているのは「ソフトな歴史修正主義」で、何か特定の政治思想があるわけではなく、極端な価値相対主義と専門的な知見への不信感が特徴だという。専門知を広く一般に広めるには、社会への語りかけ方も重要であることを教えてくれる鼎談。△マイケル・キマージュ「ウクライナと欧州、ロシアの未来　対ロ封じ込めの時代へ」（フォーリン・アフェアーズ・リポート11月号）△中村督「販売部数50万部超え、政治参画……　戦後フランス『知識人の雑誌』の成功要因」（中央公論12月号）金森有子=環境・科学△枝廣淳子「グリーン成長・脱成長・ポスト成長　何が異なり、どこへ向かうのか」（世界12月号）＜評＞世界的な環境トピックにおける報告書で示された、経済のあり方を見直すべきだという主張を受け、グリーン成長、脱成長、ポスト成長の違いを丁寧に解説。気候変動緩和政策に関わる研究者に対し実施された調査結果が紹介され、回答者の出身国の1人あたりGDPが増加すると、回答者の立場はグリーン成長から脱成長に向かうのは、興味深い。　最終的には日本もグリーン成長だけではなく、脱成長やポスト成長について議論していく必要があるのではないかと問題提起する。△ダニエル・ヤーギン「日本のエネルギー政策、語られざる強み」（Voice12月号）△ジェームス・テンプル「『見せかけ』批判の炭素市場、グローバル企業撤退で需要急減」（MITテクノロジーレビュー、11月11日、https://www.technologyreview.jp/s/321335/the-growing-signs-of-trouble-for-global-carbon-markets/）*砂原庸介=政治・地方自治△岸由二「総合治水対策から流域治水へ・鶴見川からの発信」（現代思想11月号）＜評＞2020年に国交省が発表した流域治水のコンセプトには、河川や下水道のみに依存せず、流域に広がる農地や市街地などを含めて治水を考える「あふれさせる治水」がある。鶴見川流域は、その先行事例として見事な成果を上げてきた。しかし、都市化が進む中でさらなる雨水調整地の確保は難しいという。　洪水被害の甚大化が続く中、新たな治水対策の実効性をあげるには、ダムや河川・下水道の管理だけでなく、住宅地や農用地の利用規制も含めて総合的に対応する必要がある。△松本俊彦「繰り返す危険ドラッグの流通と規制に終止符を　日本の大麻政策再考」（中央公論12月号）△佐々木貴文「漁業・水産加工業で働く外国人と地域社会」（都市問題11月号）中室牧子=経済・教育△森知晴「政府による『ナッジ』に意外と同意しない日本人」（週刊東洋経済11月4日号）＜評＞人々を「そっと後押し」して、望ましい行動に導くナッジ。トイレに書かれた「的」は空港の男性用トイレの清掃費用を削減した。ナッジには主に「デフォルト設定」「情報提供」「社会比較」があるが、ナッジへの同意率には国による違いがあり、日本は同意率が高くないことで知られる。過去の研究でこれらの要因の一つに、政府への信頼感の低さが挙げられている。筆者が今年に行った研究では、この傾向は決して変わらないどころか、同意率は下がる傾向にあったという。△小林航「再考が求められる学校給食無償化　経済学の観点から学校給食の無償化について考える。」（週刊エコノミスト10月31日号）△中村吉明「ライドシェア　自家用車で有償運送サービス　菅前首相の発言で『解禁論』浮上」（週刊エコノミスト10月31日号）安田峰俊=現代社会・アジア△畠山理仁、藤倉善郎「対談　反ワクチン、ノーマスク、ディープ・ステート……参政党の台頭に見る日本政界への浸透度」（中央公論12月号）＜評＞昨年の参院選比例代表で1議席を獲得した新興政党「参政党」の実態に関する、選挙密着ジャーナリズムのプロとカルト宗教密着ジャーナリズムのプロという2人の異色対談。参政党支持者の多くはこれまで政治に熱心ではなかった比較的余裕のあるシニア層。陰謀論や排外主義も受け入れるので、反ワクチンやノーマスクといった主張を掲げる同党に対し「自分の声が届いている」と感じるという。いわゆる「カルト」にも似た組織として台頭していると考えるべきではないか。△特集「『経済失政』『国家安全』が日本企業を直撃　絶望の中国ビジネス」（週刊東洋経済11月18日号）△浜田真里「政治とハラスメント　女性議員はなぜ増えないか」（世界12月号）青井未帆=憲法△鶴田想人「UFOと気候変動と科学哲学　無知学は『トンデモ論』にどう対峙（たいじ）するか」（中央公論12月号）＜評＞全体主義に対抗する「開かれた社会」擁護論者として知られる科学哲学者カール・ポパーが批判した「無知の陰謀論」。陰謀論そのものが陰謀であるときこそ注意しなければならない。不確実性があることを理由に行動を留保することが、まさしくそこでの狙いである。信念（仮説）を基に行動し、手応えによって自らの信念を修正していくよりほかないことを、本論考は確認する。分からないことを理由に行動を控えがちになる現在の状況下においても、示唆的である。△久米晃「『選挙のプロ』が見てきた政治の現場　政党より人を選ぶ風土は不変」（中央公論12月号）△曽我部真裕「学術会議問題からあらためて『学問の自由』を考える」（法律時報11月号）