Día: 4 de noviembre de 2023

国防総省、本気でUFO調査。アメリカ国防総省のUFO調査部門が、｢過去に宇宙人に関連する政府のプロジェクトに直接関与したことがあると、自分で心当たりのある元職員は申し出をしてほしい｣と、とウェブサイトで呼びかけを始めたとViceが報じています。非公開の記者会見で未確認異常現象（UAP）分析事務所のショーン・カークパトリック博士は、サイトの報告フォームで1945年以降のUFO目撃情報を報告できるようになっていると述べています。直接的なプロジェクト経験を集める作業カークパトリック博士はこう呼びかけています。｢この機会に、米国政府の未確認異常現象プログラムや活動に直接関与していた、もしくはしているだろうと思う現職そして元職員、退役軍人、民間人、請負業者の皆さんは、ぜひご連絡いただきたいと思います。あなたからの情報提供をお待ちしています｣米国政府のプログラムや活動に直接的な知識を持つ政府の従業員は、全領域異常解決局（All-domain Anomaly Resolution Office : AARO）にその件を報告するよう推奨されています。国防総省にUFOまたは未確認異常現象として報告された案件は、全領域異常解決局に共有され、宇宙人関連の米国政府の歴史調査に使用されるとのことです。国防総省は来年6月までに、この調査結果を議会に最終報告しなければならないそうです。元職員以外からも報告を求めてます共有されたすべての情報は個人情報として保護され、機密とされますが、報告をした元職員は国防総省から追加のインタビューが行なわれる可能性もあるそうです。ただし、個人はウェブサイトで機密情報を報告することはできません。そのため、国防総省は調査の第3段階で一般市民が宇宙人の活動を報告する方法を検討していると述べています。全領域異常解決局は2022年7月にバイデン政権によって設立され、数十年にわたる未確認異常現象およびUFOの報告を審査する業務を担っています。国家安全保障の脅威となり得る未確認の宇宙物体を検出および識別することをミッションとしています。2021年に国防総省がUFO報告書を公表してから、400人以上の海軍パイロットが目撃情報を報告しています。今回の報告用のサイトは、元職員からの当時は言えなかったプロジェクトなどいろいろ出てきそうで楽しみですね。