Día: 19 de octubre de 2023

（ＣＮＮ） 未確認異常現象、いわゆるＵＦＯについて調査している米国防総省の調査機関トップが、ＵＦＯに関して毎月数十件の報告が寄せられていることを明らかにした。近い将来、報告件数はさらに「数千件とはいわないまでも、数百件」増える可能性があるとしている。 米国防総省全領域異常対策室のショーン・カークパトリック局長がＣＮＮに語ったところによると、未確認現象に関する報告件数は、昨年８月の６５０件から、今年４月には約８００件に増えた。新規に報告された現象の大多数は空中で目撃されており、海洋での目撃は１件のみだった。 カークパトリック局長によると、未確認現象は気球やドローンといった無害な物体が圧倒的多数を占めていたが、中には敵国が米国に対するスパイを試みていると思われる現象もあった。 そうした現象についてカークパトリック局長は「外国の活動に起因しているかもしれない憂慮すべき特徴があり、調査に力を入れている」と語った。同局長は未確認航空現象に関する年次報告書の公表を前に、ＣＮＮの単独取材に応じた。 １８日に公表された同報告書は、目撃された物体が飛行の安全問題を生じさせる可能性を指摘。大半が軍の飛行制限区域近くで目撃されているのは、施設周辺のセンサーやレーダーが増えた結果のようだと推測している。 米連邦航空局（ＦＡＡ）が国防総省への情報提供を開始したことも報告件数が増えた一因だった。 カークパトリック局長によると、報告された現象の約半数は、針路を外れた気球や空中を漂うごみなど「ありふれたもの」だった。しかし２～４％については真の異常現象として、さらなる調査を必要とした。 「高速移動」「未知の形態」など興味深い特徴のある目撃情報が占める割合はごくわずかにすぎないと報告書は指摘している。